長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。 まず１つ目が、介護職員処遇改善加算でございます。
なお、グループホーム運営費補助に関する集中改革の取組として、人材確保支援を目的とした世話人処遇改善補助については、国の処遇改善加算取得を促す経過期間を設けるとともに、段階的に減額、廃止する一方で、国の重度障害者支援加算を取得し、手厚い支援を行う事業所に対し、補助を上乗せし、行動障がい者の受入れ体制整備を促進します。
次に、介護職員の給与引上げについてですが、国は処遇改善加算の取得と本年２月から９月までの間に職員賃金のさらなる改善を行った介護事業所に対し、補助金を直接交付することとし、10月以降については臨時の介護報酬改定により事業所への支援の継続を検討しておりますが、市としましてはこれによる利用者の負担が増えることのないよう、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
このことに対して、特定処遇改善加算を今までやってきたわけですよね、少しずつですけれども、0.7％とか、今回は３％になりましたけれども。24年度に介護報酬改定で対応する、全額国庫負担から介護報酬の処遇改善加算になってくると、応益負担ということになるわけです。これから先の話なんだけれども、そういうことにならないように、町としても支援ができるものはしていただきたいという質問なんですが。
本来の運営委託費の４分の１を市が負担していることに加えて、平成27年度以降創設された処遇改善加算にも、その４分の１が市が負担義務を負う制度となりましたが、さらに人件費格差是正を目的とする特別委託料を上乗せして支出することは、市民の皆様からいただいた税金を、言わば三重とも言える形で支出していることとなり、大きな課題と捉えております。
そのためには、国においてももっと大胆な処遇改善加算等を行うことが必要であるというふうに考え、私も県の介護保険の策定委員の一人でございますので、その委員会においても、まさにそうした意見を申し述べてきているところでもございます。
現在、その支出額は、国の定める国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の基準単価に加え、平成27年度から、国は同じ率で人件費の処遇改善加算を行い、さらにこれに上乗せをする形で市は単独支援である特別委託料を支出しており、その額は令和２年度決算見込みで２億8,000万円を超え、資料が残っている平成14年度から令和２年度までの19年間の合計は、24億3,000万円を超えています。
また、不足が懸念されている介護サービスの要となるケアマネジャーを確保するため、その処遇の改善を促す三条市独自の処遇改善加算を新設してまいりますと述べられましたが、具体的にどのような制度なのか伺います。
そこで、現在、不足が懸念される、介護サービスの要となるケアマネジャーを確保するため、その処遇の改善を促す三条市独自の処遇改善加算を新設してまいります。また、介護従事者の負担を軽減するため、生活支援を分担する人材の確保に取り組む生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置してまいります。 昨年、中央省庁におけるいわゆる｢脱判こ｣が働き方改革を象徴するテーマの一つとして注目を集めました。
◆14番（長井由喜雄君） 処遇改善という問題に大きくこれ結びつきますが、今こそその抜本的な公費の投入が必要で、基本的な報酬引上げに結びつけていかなきゃいけないんじゃないかと私自身思うわけですが、現在月３万円の処遇改善加算が出されてはいますけれども、これらは介護職員のみでケアマネさんには出ていないとか、そういう問題もある。
政府は、介護労働者の処遇改善のため、消費税増税と引きかえに10月から介護職員等特定処遇改善加算を実施しています。この制度は、これまでの処遇改善加算に上乗せするもので、新加算は安倍政権が勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うとして実施したものです。
人口減少が急速に進む中、今後見込まれる介護サービスの需要に対応する介護人材を確実に確保するため、国は本年10月の消費税引き上げに伴い、経験、技能のある介護職員を対象に、新たに介護職員等特定処遇改善加算制度を創設し、介護現場で働く人の離職防止と定着促進を目指すとしております。
３つ目が、今お話いただきました新しい加算ということでございますけれども、これが処遇改善加算Ⅱというものでございまして、平成２９年に増設をされたものでございます。これは、どの産業でもそうですけれども、人材が不足しているという中で、保育現場の職員を長期的にその職場で働いていただきたいということで、職員の処遇を改善するために、設けられたものでございます。
保育士の処遇改善加算施設の増加、幼稚園相当の１号認定者の増加を受け、追加するものであります。あわせまして別添の参考資料１ページもご参照願います。 ３項２目説明欄005の05生活保護費は、6,000万円の追加でございます。見込みを上回る医療扶助費、介護扶助費についてそれぞれ追加するものであります。 30、31ページをお願いいたします。衛生費であります。
そういったことで、処遇についてのアンバランスの件でございますけども、これは私どもの軽々に言えることではございませんけども、国による介護職員の処遇改善加算という制度が、これが平成21年度から設けられておりまして、こちらについては加算分について介護職員の給与ですとか、あるいは賞与等に増額に充てているといったところでは従前に比べては改善されてきているというふうに認識しております。
平成29年度には、介護職員の処遇改善加算など一部見直しも図られたことは一定の評価をしますが、ハードルが高く、にわかに処遇改善と言えないものではと感じているところでございます。
その中で、福祉介護職員処遇改善加算というのが国から示されています。つまり、キャリアパスなどの要件を設けて、何年か任用した人を、賃金をアップさせるような体系をきちんと事業所が兼ね備えれば、賃金をアップしてよろしいと。その分加算をとれるようにしますと。こんな制度もございますので、その導入なども今、検討しております。非常勤専門員の処遇の改善についても取り組む所存でございます。 以上です。
また、私立保育園運営事業及び認定こども園運営事業におきまして、12月議会でも補正をお願いしたところではございますけれども、公定単価と処遇改善加算の増額に伴いまして、さらに2,172万4,000円を追加計上いたしました。 衛生費では、市内医療機関が購入する医療機器購入への補助金に1,000万円を追加計上いたしました。
○子ども課長（石黒 謙嗣） 処遇改善加算ということで御質問いただきました。これにつきましては、国、担当の内閣府のほうで実施する、平成２９年度から新たに処遇改善加算Ⅱというものが算定するようになりました。これの対象は、私立保育園、幼稚園、認定こども園といったところが対象になってまいります。